国をまたいで動く詐欺グループ|一つの国だけ調べても、正体は見えない

【状況④】国をまたいで動く詐欺グループ

SITUATION 04|TRANSNATIONAL FRAUD

国をまたいで動く詐欺グループ

相手を信じたことは、落ち度ではありません。国境をまたぐ詐欺は、信じさせる仕組みが国ごとに分業されています。取引をした国、名乗っている国籍、実際に生活している国——この三つが全部違う。会社は実在し、ウェブサイトも契約書も整っている。一つの国だけ調べれば「問題なし」に見えるように作られているのです。だから、一つの国の調査会社に依頼しても正体にたどり着けません。

必要なのは、複数の国の情報を突き合わせて、人物と組織の全体像を描くことです。当社はそれを一つの窓口で行います。被害に遭われた方にも、その代理人の先生にも、会社の法務にも——「相手が何者で、いまどこにいて、資金はどこへ向かったのか」という事実からお渡しします。

この状況でお引き受けする調査

01

人物の特定・複数国の経歴照合

名乗っている氏名・国籍・経歴を、関係する各国の記録と照合します。別名の使用、改名歴、関係法人、過去の係争歴——一国では見えない人物の全体像を組み立てます。

02

生活拠点・所在の確認

取引上の顔とは別に、実際に根を張って生活している国があります。人脈・事業・住まいの実体がどの国にあるかを確認します。法的手続きも交渉も、相手が実際にいる場所が分からなければ始まりません。

03

資金の行方・資産の手がかり調査

渡った資金がどの国のどんな資産の形になっているか、確認できる範囲で手がかりを追います。回収の可能性を判断する材料になります。回収できる見込みが薄い場合は、その旨を正直に申し上げます。

04

送金前・契約前の確認

被害の後だけでなく、前の確認もお引き受けします。「この相手、この案件は本物か」——送金や契約の前に複数国で確認することが、最も費用対効果の高い防御です。

当社は資金の回収を代行する会社ではありません。お渡しするのは、回収・告訴・訴訟のご判断に必要な、確認された事実です。刑事・民事の手続きの選択は、弁護士の先生と警察の領域として連携します。なお「被害金を取り戻します」と着手金を求める業者による二次被害が多発しています。ご注意ください。

実例

※実際の案件をもとに、特定につながらないよう国の組み合わせと詳細を一部変更しています。

CASE 1|取引の国・国籍・生活拠点が全部違う

米国で取引をした相手が詐欺と判明。人物を追うと中国系で、さらに調べると、人脈と生活の実体は東南アジアの別の国に深く根を張っていました。取引の国だけを調べていたら、決してたどり着けない居場所です。

複数国の照合で人物の全体像と現在の拠点を確認し、ご依頼者様は代理人とともに次の対応を判断できました。

CASE 2|資金を持って出国した経営者の追跡

投資名目で集めた資金を横領した経営者が出国し、回収の手がかりが途絶えました。当社は関係者・渡航の痕跡・資産の情報を複数の国と地域にまたがって横断調査。

対象者の所在と、回収の対象になり得る資産を特定し、保全・差押え・訴訟の手続きに必要な事実関係を整理してお渡ししました。

Q. 相手の名前が本名かどうかも分かりません。調査できますか。

できます。国際的な詐欺では偽名・別名は前提です。やり取りの記録・送金先・写真・使われた法人など、お持ちの断片から人物にたどる道を組み立てます。「これは関係ないだろう」と思う情報まで、全部お見せください。

Q. お金は取り戻せますか。

正直にお答えします。国際詐欺の回収は容易ではなく、確実な回収をお約束することはできません。当社にできるのは、相手の所在と資産の手がかりという、回収の可能性を判断する事実をお渡しすることです。その事実がなければ、可能性はゼロのままです。なお「必ず取り戻せる」と言う業者は、二次被害の入口であることが多いのでご注意ください。

Q. 警察に相談中ですが、並行して依頼できますか。

できます。刑事は警察、民事の回収は弁護士の先生、事実の確認は当社——それぞれ役割が違い、並行して進むのが普通です。当社の調査結果が、被害の相談や民事手続きの資料として役立った例は多くあります。

相手の資産がどの国にあるかの調査は、こちらで詳しくご案内しています。

資産が複数の国にある →

個人の方の国際ロマンス詐欺・投資詐欺のご相談は、個人向けサイトで承っています。

国際ロマンス詐欺調査 → 投資詐欺の調査 →

受任前の照会は無償です。

お持ちの手がかりで調査が組めるか・概算費用・想定期間を、原則3営業日以内にお答えします。送金前・契約前の確認もどうぞ。

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