0120-280-050SITUATION 05｜CROSS-BORDER DUE DILIGENCE
出資の判断を迫られている。提携の話が進んでいる。しかし相手のことを、本当は知らない——法務のご担当者が抱えるこの感覚は、たいてい正しい警報です。国内の相手なら信用調査会社の帳票で足りることも、相手の経歴が複数の国にまたがった瞬間、確認の網から抜け落ちます。この国の登記は綺麗でも、別の国に係争の歴史があるかもしれない。いま名乗っている名前が、以前の名前と違うかもしれない。
駐在員や現地採用の幹部についても同じです。履歴書に書かれた経歴のうち、海外の部分は誰も確かめていない——確かめられる会社が少ないだけです。当社は各国の記録と現地の確認を突き合わせ、書面の経歴を事実に変えます。
実質的支配者・人物の背景調査
法人の背後にいる人物を特定し、その経歴を関係国ごとに照合します。改名歴、関係法人の網、経営権の取得の経緯、過去の刑事・民事の係争歴——書面の自己申告ではなく、各国の記録で確認します。
事業実態の現地確認
登記上の本店、名刺の住所、紹介資料の工場——実在するのか、動いているのか、規模は説明と合っているのか。現地に足を運ばなければ分からないことを、各国のネットワークで確認します。
係争歴・公的記録の取得
過去の判決、競売、行政処分など、取引の可否判断に直結する公的記録を、取得できる国では原本または謄本で取得します。伝聞ではなく公的記録にもとづく判断材料をお渡しします。
駐在員・現地幹部の経歴確認
現地採用の幹部や、合弁相手から送り込まれる役員について、海外部分の経歴と評判を確認します。任せてから発覚するより、任せる前の確認のほうが、費用も痛みも桁違いに小さく済みます。
調査は対象国の法令と個人情報保護法制の範囲で行います。取引・出資・採用の最終判断はご依頼者様の領域であり、当社はその判断に耐える事実をお渡しする立場です。確認できなかった事項は、確認できなかったものとして正直にご報告します。
※実際の案件をもとに、特定につながらないよう国の組み合わせと詳細を一部変更しています。
CASE 1｜出資相手の実質的支配者の背景調査
出資を検討している相手方の人物について、過去の取引に不透明な点がないか確認が必要になりました。調査の結果、改名歴と複数の関係法人、経営権の取得をめぐる不自然な経緯、関係者の刑事事件歴が確認されました。
判決書と競売公告は原本で取得。公的記録にもとづいて、出資可否の判断と紛争の予防につながる材料をお渡ししました。
CASE 2｜複数の呼称を使い分ける対象者の確認
現地在住の対象者が複数の呼称を使い分けており、所在も資産の保有状況も掴めない状態でした。当社は現地で取得できる関連記録と不動産登記を確認し、現地訪問で裏付けました。
現住所と連絡先、不動産の登記種別・面積・取得の経緯・抵当権の設定状況まで確認し、送達先の特定と執行対象の確定につながる事実をお渡ししました。
Q. 信用調査会社の帳票とは何が違うのですか。
帳票は主に一つの国の登記・財務・支払情報を整理したものです。当社が行うのは、複数の国の記録の照合と、現地に足を運ぶ実態確認——帳票が「問題なし」でも、別の国の係争歴や、登記住所に実体がない事実は、この方法でしか見つかりません。帳票と当社の調査は競合ではなく、重ねて使うものだとお考えください。
Q. 相手に知られずに確認できますか。
できます。公開記録の照合と、通常の商取引の範囲に見える形での実態確認を組み合わせるため、相手方に調査と気づかれることはまずありません。交渉中の関係を壊さないことは、この調査の大切な前提です。
Q. どのくらいの期間がかかりますか。契約日が迫っています。
確認の深さによりますが、段階を分けられます。まず記録の照合で重大な問題の有無を短期間で確認し、必要に応じて現地確認へ進む形なら、ご契約のスケジュールに合わせやすくなります。お急ぎの場合はその旨をお知らせください。照会は原則3営業日以内にお答えします。
確認の結果、相手が詐欺グループの疑いが出てきた場合はこちらへ。
国をまたいで動く詐欺グループ →対象国で何が確認できるか・概算費用・想定期間を、原則3営業日以内にお答えします。契約前・出資前の限られた時間でも、まずご相談ください。
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ID:tanteisoudan