調査報告書の仕様｜調査の価値は、報告書が手続きで使えるかで決まる

調査の概要と範囲

目的・対象・調査の範囲・対象国を最初に明記します。国ごとに事前確認した法令・制度上の制約も、ここに記載します。

調査の期間と体制

実施日と、どの国でどのような体制で実施したかを記載します。

時系列の事実記録

確認した事実を、日時・場所・確認の方法とともに時系列で記載します。事実と推測を混ぜません。複数国の調査は、国ごとの記録を統合し、全体の流れが追える形に編集します。

写真・取得資料

撮影日時・場所・入手経緯を明記して添付します。海外の公的記録（登記・判決書・競売公告など）は、取得できる国では原本または謄本を添付します。

確認できた事実のまとめ

裏付けの取れた事実を整理します。ご依頼の目的に対する答えが一目で分かる形です。

確認できなかった事項

確認に至らなかった事項も、その理由とともに正直に記載します。できなかったことを書かない報告書は、できたことの信用も下げると考えています。

事実と所見の分離

確認された事実と、調査上の所見を明確に分けて記載します。法的評価は書きません——それは先生方の領域であり、評価の混ざった報告書は証拠としての価値を下げるからです。

出典と確認方法の明記

すべての事実に、いつ・どこで・どうやって確認したかを付します。相手方から証拠能力を争われたときに、取得の経緯を説明できる形です。

言語と書式への対応

報告書は日本語で作成し、必要に応じて英語併記に対応します。現地語の取得資料には訳文を付します。提出先に合わせた書式のご指定にも応じます。